出入国在留管理庁より、以下の情報が公表されました。
「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」ほか関連ページの公開（令和8年8月28日）
概要
2026年8月25日に閣議決定された在留許可手数料の改定（2026年10月1日施行）について、出入国在留管理庁が詳細な案内ページを新たに公開しました。ポイントは3つです。①窓口申請は引き続き収入印紙での納付ですが、在留期間の区分ごとに金額が変わるため、審査結果を受け取りに行く際は必要な額面の印紙を事前に規模の大きな郵便局等で購入しておくよう案内されています。②オンライン申請の納付方法は、これまでの収入印紙からコンビニ決済・銀行決済に変更されます（クレジットカード決済・QRコード決済には対応していません）。手数料本体に加えて決済手数料（330円程度）が別途かかります。③生活保護の要保護者に準ずる程度に困窮し、人道上の配慮が必要と認められる方には、在留資格の変更・在留期間の更新は1万円、永住許可は2万円への減額制度がありますが、この減額措置はオンライン申請には対応しておらず、窓口での申請のみが対象です。なお、決済の案内メールは「no-reply@service-dgft.com」からのみ送られるとされており、それ以外のアドレスから手数料の納付を求めるメールは詐欺なので注意するよう呼びかけられています。2026年9月30日までに受付が完了した申請については、許可・交付が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。
詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html
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