出入国在留管理庁の在留手数料について、金額を定める政令が2026年8月25日に閣議決定されました。
「在留手続等に関する手数料の改定」（2026年8月25日 政令閣議決定）
概要
2026年10月1日から、在留資格の変更・更新にかかる手数料が引き上げられます。これまで一律6,000円だった窓口手数料は、許可される在留期間の長さに応じて1万円から7万5,000円に細分化され、オンライン申請はこれより数千円から1万円ほど安く設定される見込みです。永住許可の手数料も1万円から20万円へと大幅に引き上げられます。特定技能の1年更新の場合、窓口申請で6,000円から3万3,000円になる見込みです。9月30日までに申請の受付が完了していれば、実際の許可が10月以降になっても現行の手数料が適用されます。なお、経済的に困窮し人道上の配慮が必要な方などについては、手数料を減額する措置も設けられます。
この改正の根拠となる法律（令和8年法律第32号）の詳細は出入国在留管理庁のページをご覧ください：
令和8年入管法等改正法について（出入国在留管理庁）
（手数料の具体的な金額を定める政令の内容は、2026年8月25日の閣議決定を受けて今後同ページ等で公表される見込みです）
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