「JLPT（N4・N5）受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。」（2026年10月5日）

概要
日本語能力試験（JLPT）は受験希望者が非常に多く、2026年12月の試験はN1〜N5の全レベルで、申込期間の終了前に受付が締め切られました。これを受けて出入国在留管理庁は、「特定技能1号」や「育成就労」の申請でJLPTのN4・N5を受けようとしている方に、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の活用を呼びかけています。JFT-BasicのA2.2やA1の合格でも日本語の要件を満たすことができ、試験は国内の約11か所で基本的に毎月複数回実施され、インターネットから申し込めます。採用予定者の日本語試験の受験時期にお困りの受入れ企業の皆様は、JFT-Basicでの受験もご検討ください。

詳しくは出入国在留管理庁の案内（PDF）と、JFT-Basicのホームページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/content/001471906.pdf
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/index.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。」（2026年9月9日）

概要
9月9日の有識者会議で、特定技能・育成就労の分野別運用方針を見直す作業の開始が報告され、追加を検討している業務の案が示されました。主な案は、工業製品製造業で「板ガラス加工」「ガラス溶融成形」の業務区分を追加（17→19区分）、漁業で「水産物産地卸売市場業」を追加、飲食料品製造業で食塩製造業の事業所を対象に追加、建設でエクステリア施工・ブロック建築を育成就労の技能に追加、航空分野（空港グランドハンドリング）を育成就労の対象に加える（育成就労は17→18分野）といった内容です。受入れ見込数の合計は変えない案となっています。

いずれもまだ「検討中の案」で、今後の有識者会議での議論を経て閣議決定される予定です。また同じ会議では、特定技能「外食業分野」が受入れ見込数（5万人）に達したため、2026年4月13日以降に受け付けた在留資格認定証明書の申請は交付されず、他の在留資格からの変更も原則不許可とする一方、在留期間の更新は引き続き許可していることが報告されました。

詳しくは出入国在留管理庁のページ（会議資料）をご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/03_00202.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「令和８年１０月１日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。」「令和８年１０月１日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。」（2026年10月1日）

概要
2024年の入管法改正で、永住者でも「在留カードの更新・携帯などの義務を守らない」「税金や社会保険料をわざと払わない」「一定の犯罪で拘禁刑を受けた」場合に永住の在留資格を取り消せるようになりました。今回のガイドラインはその判断の目安を具体例で示したもので、更新を一度うっかり忘れただけで取り消すことは想定しておらず、病気・失業などやむを得ない事情がある場合や分割納付中の場合は「わざと払わない」に当たらないとされています。該当した場合も多くは直ちに出国ではなく「定住者」への切り替えが想定されており、運用開始は2027年4月1日です。

あわせて改定された永住許可のガイドラインは、2027年4月1日以降の申請から適用され、日本語能力（B1相当以上）や日本の制度・ルールへの理解、世帯年収・年金の加入状況などを審査で考慮することが明記されました。なお、永住の要件である「就労系の在留資格で5年以上」の期間には、特定技能1号・技能実習・育成就労の期間は含まれないとされています。

受入れ企業の皆さまへ
ガイドラインでは、給与から天引きした税金・社会保険料を会社が納めていない場合は本人の不払いには当たらないとされていますが、会社の納付漏れは外国人従業員の将来の在留にも影響しかねません。源泉徴収や社会保険料の納付を確実に行うことが大切です。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan85_00002.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「令和８年６月末の特定技能在留外国人数」（2026年9月29日公表）

概要
2026年6月末時点の特定技能の在留外国人数は44万4,256人で過去最高となり、2025年12月末から13.8%増えました（1号42万5,961人、2号1万8,295人）。一方で全体の伸び率は3回続けて下がっており、2号は半年で約2.3倍と大きく増えています。1号の国籍はベトナム（16万3,154人）、インドネシア（10万7,242人）、ミャンマー（5万2,993人）の順、分野別では飲食料品製造業（10万769人）と介護（7万9,884人）が上位です。新しく加わった物流倉庫・資源循環・リネンサプライの3分野は、6月末時点ではまだ0人でした。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「「育成就労制度運用要領」の特定の分野に係る育成就労制度運用要領（ビルクリーニング分野、自動車整備分野）を改正しました」（2026年9月30日公表）

概要
ビルクリーニング分野と自動車整備分野の育成就労について、これまで「追って示す」とされていた育成就労計画の審査基準（外国人に身につけさせる主な技能や、必ず行わせる業務など）が別紙として公表されました。両分野とも、育成就労計画を作る受入れ企業・監理支援機関が計画の中身を決める際の基準になります。あわせて、元技能実習生の扱いの記載が改められ、技能実習を「2年を超えて」行った人は対応する業務区分の育成就労しか行えないこと（3年以上行った人は計画の認定を受けられないこと）が示されています。自動車整備分野では、受入れ企業の誓約書や実務経験の証明書などの参考様式も掲載されています。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/applications/nyuukokukanri07_00002.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「日本語能力水準「Ｂ１相当以上」の確認開始時期について」（2026年9月30日公表）

概要
特定技能2号の外国人には、2025年3月に決定された基本方針により日本語能力「B1相当以上」が求められることになっていましたが、その確認をいつから始めるかが示されました。海外から呼び寄せる際の在留資格認定証明書交付申請では、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要になります。また、特定技能1号のうち自動車運送業分野（バス・タクシー）と鉄道分野（運輸係員）も、日本語の要件が「日本語能力試験N3以上」から「B1相当以上」に変わり、同じく2027年4月1日以降の認定申請から適用されます。国内での在留資格変更・在留期間更新の申請にいつから適用するかは「検討中」とされており、今後の発表を確認する必要があります。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/03_00198.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「特定の分野に係る要領別冊（物流倉庫分野）」が制定されました（2026年9月18日）

概要
特定技能1号の新しい分野「物流倉庫」について、法務省・国土交通省が受入れの細かなルールをまとめた運用要領が公表されました。従事できるのは倉庫内での貨物の入庫・保管・出庫などの作業で、受入れできるのは倉庫業者、倉庫業者から倉庫作業を請け負う会社（倉庫業者と雇用継続に関する協定書を作ることが条件）、一般・特定貨物自動車運送事業者に限られます。派遣形態での受入れはできず、受入れ企業（支援を全部委託する場合は登録支援機関も）は在留申請の前に国土交通省の協議会へ加入する必要があります。また、倉庫管理システム（入庫・在庫・出庫の管理）を使っていること、連携する機器等の活用状況を協議会加入から1年以内に報告すること、本人の求めに応じて実務経験の証明書を出すことも要件です。

本人の要件
「物流倉庫分野特定技能1号評価試験」と、日本語（JFT-Basic A2.2相当以上またはJLPT N4以上）の合格が必要です（技能実習2号を良好に修了した方は日本語試験が免除）。なお、この分野では特定技能2号の受入れはありません。あわせて分野専用の誓約書（分野参考様式第20-1号・第20-2号）も掲載されています。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「特定技能制度における養成講習について」（2026年9月14日）

概要
特定技能制度では、令和9年（2027年）4月1日から、受入れ企業や登録支援機関で1号特定技能外国人の支援責任者を務める方に、支援能力向上のための「養成講習」の修了が義務付けられます。ただし経過措置により、当分の間はこの修了義務は適用されず、義務化が実際に始まる時期は改めて案内される予定です。修了後は3年ごとに再受講が必要です。講習を実施する「養成講習機関」は令和8年12月7日から令和9年1月8日まで公募され、応募には10月14日開催の説明会への参加が必要です。支援担当者本人には修了義務はありませんが、受講が推奨されています。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/10_00272.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」について（2026年8月公表）

概要
出入国在留管理庁は、不法残留者対策を強化する「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」の解説資料を公表しました。この中で、外国人に不法就労をさせたり、あっせんしたりした場合の罰則（不法就労助長罪）について、2027年4月1日から「3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金」から「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に引き上げられることが明記されています。
なお、外国人を雇用する際に在留カードを確認していないなど過失があった場合も処罰の対象になる点は従来からのルールです。あわせて、外国人雇用状況届出制度についても、未届・虚偽届出事案への対応強化が示されています。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/09_00048.html

※本件についてのご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。

「育成就労制度に係る施行日前申請」（令和8年9月1日受付開始）

概要
2026年9月1日から、外国人技能実習機構において「育成就労計画」の認定に係る施行日前申請の受付が始まりました。2027年4月の制度施行を控え、育成就労の受入れを予定する企業が対象となる申請です。申請には、分野別協議会（工業製品製造業分野はJAIMへの加入）への加入を証明する書類と、分野ごとの上乗せ基準への適合を証明する書類が必要です。また、インドネシア・カンボジア・キルギス・ベトナム・ラオスから受け入れる場合は、対象者ごとに送出国発行の「推薦状」も必要になります。なお、分野別運用要領は現時点で9分野（ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車整備、鉄道、物流倉庫、外食業、林業、木材産業）で公表済みですが、審査基準の公表はリネンサプライ・物流倉庫・林業の3分野にとどまるため、申請前にご自身の分野の公表状況を必ずご確認ください。

詳しくは出入国在留管理庁のページをご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/03_00174.html

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