出入国在留管理庁より、以下の情報が公表されました。
「第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。」（2026年9月9日）
概要
9月9日の有識者会議で、特定技能・育成就労の分野別運用方針を見直す作業の開始が報告され、追加を検討している業務の案が示されました。主な案は、工業製品製造業で「板ガラス加工」「ガラス溶融成形」の業務区分を追加（17→19区分）、漁業で「水産物産地卸売市場業」を追加、飲食料品製造業で食塩製造業の事業所を対象に追加、建設でエクステリア施工・ブロック建築を育成就労の技能に追加、航空分野（空港グランドハンドリング）を育成就労の対象に加える（育成就労は17→18分野）といった内容です。受入れ見込数の合計は変えない案となっています。
いずれもまだ「検討中の案」で、今後の有識者会議での議論を経て閣議決定される予定です。また同じ会議では、特定技能「外食業分野」が受入れ見込数（5万人）に達したため、2026年4月13日以降に受け付けた在留資格認定証明書の申請は交付されず、他の在留資格からの変更も原則不許可とする一方、在留期間の更新は引き続き許可していることが報告されました。
詳しくは出入国在留管理庁のページ（会議資料）をご覧ください：
https://www.moj.go.jp/isa/03_00202.html
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